2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
二 特例一時金の支給に要する財源については、組織変更等を行った農林漁業団体から特例業務負担金を徴収する根拠とするための指定法人化を適切に行うとともに、存続組合が農林漁業団体に特例業務負担金を長期前納させること等により、その確保ができるよう指導すること。 三 存続組合が解散に至るまで、一時的な事務量の増加等による要員不足等の問題に適切な対応を行うよう指導すること。
二 特例一時金の支給に要する財源については、組織変更等を行った農林漁業団体から特例業務負担金を徴収する根拠とするための指定法人化を適切に行うとともに、存続組合が農林漁業団体に特例業務負担金を長期前納させること等により、その確保ができるよう指導すること。 三 存続組合が解散に至るまで、一時的な事務量の増加等による要員不足等の問題に適切な対応を行うよう指導すること。
二 特例一時金の支給に要する財源については、組織変更等を行った農林漁業団体から特例業務負担金を徴収する根拠とするための指定法人化を適切に行うとともに、存続組合が農林漁業団体に特例業務負担金を長期前納させること等により、その確保ができるよう指導すること。 三 存続組合が解散に至るまで、一時的な事務量の増加等による要員不足等の問題に適切な対応を行うよう指導すること。
財源の確保については、特例業務負担金を徴収することが前提となっているということでありますけれども、改正法案においてはその根拠となる指定法人化が義務となっていなくて、改正農協法等の影響によって協同組合の株式会社化あるいは社団法人化が加速した場合に、負担金支払い対象から外れ、財源の確保が困難となる懸念があるのではないかというふうに思いますが、必要財源の確保に向けてはしっかりとした措置が必要であるということでございます
なお、既に第二弾の改正におきまして、卸電力取引所を指定法人化して、国の関与を強めていくということも仕組みとして盛り込んでおります。今後、この動きについて、国としてもしっかりと積極的に取り組んでいきたいと考えております。
その内容は、公選制から市町村長の選任制への変更や農業委員数の半減、そして農地利用最適化推進委員、仮称でありますけれども、それの新設であるとか、意見の公表、行政庁への建議などの法令業務からの削除、都道府県農業会議及び全国農業会議所の指定法人化など、これまでの組織、制度を根底から覆すものになっているわけであります。
そこで、現行法律に基づく三段階の系統組織を見直して、都道府県農業会議あるいはまた全国農業会議所を指定法人化する必要が本当に果たしてあるのかどうかということであります。それに対して、見直しの趣旨、その理由についてお伺いをいたします。
もちろん、農業委員会の役割を見直し、それと併せて都道府県の農業会議や全国農業会議所の役割を見直すということは必要であるというふうに思いますけれども、特に私が心配をいたしますのは、指定法人化していくというような記述になっております。
○枝野国務大臣 仕分け対象にするかどうかは、最終的な詰めをしているところでございますので、今の時点で何とも申し上げられないんですが、確かに、同法人の指定法人化という方向が従来出てきているということは認識をいたしております。
もう一つここで、ちょっと細かくなりますが、独法海上災害防止センターの指定法人化、これは十九年の閣議決定に位置づけられ、凍結対象ということで凍結されているわけです。
それから、独法海上災害防止センターの指定法人化ということ。それぞれ閣議決定が十九年にあったわけですが、これがすべて凍結になっております。どのように扱われる予定であるか、お伺いいたします。
政府は、日本船舶振興会の指定法人化や外部監査強化などにより透明化を図ると言いますが、癒着の根源となっている天下りや利権をなくすものではありません。私は、日本船舶振興会に対する交付金率引下げは地方自治体から強く要望されており、当然の措置であることと同時に、交付金の在り方については抜本的な見直しが必要であると指摘をして、反対討論といたします。
○政府参考人（冨士原康一君） 今回の法律改正におきまして、助成金が適正に使われるということを確保するために、今回の法律では、日本船舶振興会というのを指定法人化するということで船舶等振興機関というふうに整理されているわけでございますが、船舶等振興機関に対しまして業務を公正かつ効率的に実施する義務付けをしております。
ちょっと時間があと二分か三分しかなくなってしまいましたので、次の質問に移りたいと思いますが、今回の改正の柱で、財団法人日本船舶振興会と社団法人モーターボート競走会、これ、いわゆる指定法人化があるんです。
第三に、日本船舶振興会の組織及び業務の在り方について、指定法人化するとともに、補助金交付業務の一層の透明性の向上を図ることとするほか、モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会を統合し、業務の効率的な実施体制を構築することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。
日本船舶振興会の指定法人化や外部監査強化などにより透明化を図ると言いますが、癒着の根源となっている天下りや利権をなくすものではありません。 以上、反対の理由を申し述べ、討論とします。
指定法人化により設置される船舶等振興機関についてお伺いをいたします。日本船舶振興会ですね。 これは、行政と連携をしながら、民の立場から公の精神を持って公益に資するいろいろな事業を行っていくんだ、助成をしていくんだと。そして、その透明性についてもいろいろと指摘をされてきました。
四番目、日本船舶振興会の指定法人化及び補助金業務の適正実施についていかがであるか。 さらには、競走会と連合会の一元化及び指定法人化についてどうであるかというような、ざくっと大きく五つの論点が考えられるのではないかと思います。 その中で、私の中で問題意識の高い順にお聞かせいただきたいと思います。 まず、今申し上げたように、日本船舶振興会も指定法人化されます。
第三に、日本船舶振興会の組織及び業務のあり方について、指定法人化するとともに、補助金交付業務の一層の透明性の向上を図ることとするほか、モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会を統合し、業務の効率的な実施体制を構築することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。
先ほど、みずから進んで調査をするというよりは、どちらかというと、公取の調査を見守るとおっしゃったんですが、もしも黒だと判明した場合は、例えば補助金の大幅削減であるとか、出資金や出資比率の見直しであるとか、あるいは、指定法人化して、もう緑資源機構を独占的な地位から外すというような手も考えられるかというふうに思うんですが、それぐらい厳正な対応を行うお考えはおありなのか、最後にお伺いしたいと思います。
まず、日本アクチュアリー会の指定法人化でございますが、大きく理由が二つございます。 アクチュアリー会自体は、昭和三十八年に社団法人化された保険数理に関する専門家の団体でございます。
そして、多くの企業が立地している政令指定都市にこそ、すべての自治体で指定法人化することが強く求められておると思います。 そこでお伺いしますが、現在、各都道府県や政令指定都市、特に川崎市では中小企業支援センターの設置を急いでほしいと思っておりますけれども、設置に向けてどのように取り組んでいるのか。
また、指定法人化しようとしております趣旨は、これによりまして位置づけを与えるわけでありますが、同時にこの団体は義務を負うわけでございまして、その義務を負う中で、より仕事がやりやすくなっていくという面もあるわけでございます。この法人が民間活動をよりやりやすくするためにやろうということでございますので、その点よろしく御理解を賜りたいと思うところでございます。
各都道府県では民法法人をきちんとつくりまして、指定法人化して、その法人が中心になって森林整備の運動をやることになっておりますし、市町村におきましても、その下に緑化推進委員会というのをきちんと設けまして、そして今、相当な人数を期待しながら、緑の協力員というのを市町村の津々浦々まで配置いたしまして、森林整備についての御理解を深める運動を展開しょうと思っております。
この指定法人化ということができますれば、これに基づきまして税制上の優遇措置を講ずることはもちろんでございますし、それから、補助事業といたしましては栽培漁業を念頭に置いておられるようでございますから、地域栽培漁業推進パイロット事業で、受け皿として補助事業の対象にすることが十分可能であるというふうに存じておりますので、構想が具体化した段階での御相談と思っております。